こんにちは。
無垢スタイル建築設計・設計室の社内建築家「あっちゃん」です。

日本は世界有数の地震大国であり、地震や天災はいつ・どこで・どの規模で起きるか予測できません。
毎年この時期になると、私は「耐震診断・耐震改修技術者」「被災建築物応急危険度判定士」として、地震への備えについてお話しをさせていただいています。

首都直下地震｜最新の被害想定と在宅避難の重要性

2025年12月19日、内閣府より首都直下地震の最新被害想定が公表されました。
前回想定より被害規模は減少したものの、依然として深刻な被害が想定されています。
特に注目すべき点は、直接死者数よりも「震災関連死」が上回る可能性が示唆された点です。
震災関連死を減らす鍵として重視されているのが「在宅避難」という考え方です。
その大前提となるのは、家が倒れないこと（耐震化）です。
ご自宅が安全であれば、避難所に頼らず生活を継続でき、慣れた環境で過ごすことで心身への負担を軽減し、震災関連死のリスクを下げることができます。

日本で繰り返し発生してきた大地震の歴史

日本では、これまで数多くの大地震が発生してきました。

・1923年9月1日 午前11時58分
関東大震災（発生から102年）

・1995年1月17日 午前5時46分
兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）
※当時高校生でしたが、高速道路の橋脚が折れている映像には衝撃を受けました。

・2011年3月11日 午後2時46分
東北地方太平洋沖地震
※当時、弊社事務所で被災したことを覚えています。

・2016年4月14日 午後9時26分
・2016年4月16日 午前1時25分
熊本地震
※14日の前震時、視察で長崎県におり体感しました。

・2018年9月6日 午前3時7分
北海道胆振東部地震

・2024年1月1日 午後4時10分
令和6年能登半島地震
地震は日時・場所・規模を選ばず、繰り返し発生しています。

地震の種類と被害の特徴

兵庫県南部地震は直下型地震で、建物倒壊や火災被害が甚大でした。
東北地方太平洋沖地震はプレート型地震で、津波による被害が深刻でした。
能登半島地震は直下型地震であり、同時に津波も発生し、被害の全容はいまだ明らかになっていません。
今後想定される首都直下地震では、
・建物倒壊
・火災被害
・液状化現象による建物の傾きや倒壊
などが多く想定されています。

耐震診断が必要な建物とは

一棟でも倒れない家を増やしたいという想いで活動する耐震診断員として、特に耐震性が弱いと考えられる建築物については、まず耐震診断を受けていただき、現在のお住まいの状況を把握していただくことが重要だと考えています。
特に注意が必要なのは、昭和56年5月31日以前に建築された建物です。
平成28年4月の熊本地震では、昭和56年6月1日以降から平成12年5月までに建築された木造住宅（新耐震基準）においても被害が確認され、接合部を中心とした確認や補強の必要性が明らかになりました。
また、令和6年能登半島地震では、数年間にわたる群発地震による揺れの蓄積が、建物強度低下の要因ではないかとも指摘されています。

耐震補強でできることと限界

倒壊の可能性がある場合には、構造補強を行い、倒壊を防ぎ、生存空間を確保することが望ましいと考えられます。
ただし、耐震補強を行うことで被害を100％防げるわけではありません。
天災である以上、室内の家具や物の転倒などにより被害を受ける可能性もあります。
不安を過度にあおることなく、正しい情報を正しく理解し、いざという時に冷静な判断ができるよう、日頃から備えていただきたいと思います。

「明日は我が身」地震への備えを

1月17日
3月11日
4月14日
9月1日
1月1日

これらは決して他人事ではありません。
「地震大国日本、地震は繰り返し突然やってくる」
明日は我が身という思いで、今一度、身の回りの安全性や建物の耐震性を確認していただくことをお願い致します。
緊急地震速報が発令された際は、冷静に心構えをし、地震発生時にはまず身の安全の確保を最優先してください。
命さえ助かれば、人と人が助け合い、その後の生活手段はいくつもあります。

無垢スタイル建築設計の耐震・防災への取り組み

無垢スタイル建築設計では、今何ができるかを考え、無料の耐震診断、床下点検、ドローン点検などを通じて、少しでも被害を減らす取り組みを行っています。
また、地域密着企業として、お客様に健康で安全なお住まいで安心して過ごしていただきたいという想いから、「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」に加盟し、地域防災拠点プロジェクトに参加しています。
「地域の防災ステーション」としての活動を通じ、地域の皆様に安全と安心を提供できる会社へと成長していきます。

補足｜被災建築物応急危険度判定士とは

被災建築物応急危険度判定士とは、大地震発生後、行政の依頼に基づき、被災した建築物について、余震などによる倒壊の危険性や、部材の落下・転倒の危険性を速やかに判定する専門家です。
その判定結果をもとに、恒久的復旧までの間における建築物使用の危険性を情報提供し、被災後の人命に関わる二次災害を防止することを目的として活動しています。
活動依頼がないことが一番ですが、万が一に備え日々研鑽を重ねています。

参考リンク

内閣府 防災情報
地震調査研究推進本部
気象庁 地震情報
総務省消防庁 防災マニュアル
国土地理院 地理院地図（活断層図）