こんにちは、設計室のあっちゃんです。

国土交通省は、1月25日に行われた「社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会」にて

1981年（昭和56年）6月1日に施行された新耐震基準以前に建築された住宅や小規模な建築物について、

・耐震診断・耐震改修の努力義務対象とする。

・指示・公表対象に避難路沿道建築物を加えるなど規制を強化するなどの方針が示されたそうです。

建物の耐震化がまだまだ進んでいない現状の改善として

1.耐震化に要する費用負担の軽減

2.耐震性の必要を認識させるための耐震診断の徹底

3.信頼できる業者の育成

4.適切な工法・費用・効果等が判断可能な情報提供・相談体制の充実

5.居住・使用状況に大きな支障をきたさない新たな耐震改修工法の活用促進と５つの方向性を提示し、

各項目について具体策を提案したそうです。

今後も協議が重ねられ、具体化していくと思われますが、

国が全ての建物に対して耐震化率を上げようとしている事がわかります。

このような流れより、「耐震診断」や「耐震補強」に関する補助も来年度以降も継続や拡大を

していくものと思われます。

1月17日・3月11日・9月1日・・・と大震災は、時・場所を選ばず、いきなり襲ってきます。

建物の中に限らず、外にいても建物が倒壊して被害を受ける可能性がございます。

自分自身の為、家族の為、皆の為に現状のご自宅の耐震強度を知っておくことが

まず耐震化促進に向けての第一歩となると思います。

無垢スタイルでは、上記「5つの方向性」に取り組んでおります。

まずは、無料の耐震診断を実施しておりますので、

弊社の耐震診断士にお気軽にご相談ください。